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長期優良住宅をご存知ですか?

2023.11.25

「長期優良住宅」とは?

長期優良住宅認定制度 は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた、優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。
2009年6月4日より新築を対象とした認定が開始され、2016年4月1日からは既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。
開始したのは今より14年前となりますが、2022年10月1日には認定基準改正が行われるなど、ブラッシュアップされ続けている認定制度です。また認定するのは所管行政庁ですが、技術的審査を行うのは国土交通省の認定審査機関です。

「長期優良住宅」の認定基準

「長期優良住宅」の認定を受けるためには、次のような認定基準を満たすことが必要です。

劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
  バリアフリー性(共同住宅等)
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
     
耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
  居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
     
省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
  住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
     
維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
  維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
     
可変性(共同住宅等)
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。バリアフリー性将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
  災害配慮
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

 

マイホームの場合は可変性とバリアフリー性以外の8項目をクリアする必要があります。
長期優良住宅の場合、高い耐震性能や省エネ性能を適合させるために建設費が高くなると言われていますが、
川上建設の場合、耐震等級3・断熱等性能等級5・一次エネルギー消費量等級6が標準性能です。
追加の費用がなく、安心して長期優良住宅を取得できるのが私たちの強みだと考えます。

維持保全計画についてもご安心ください。
お引き渡し後、3ヵ月・6ヵ月・1年・2年・5年・7年・10年・15年・20年・25年・30年の定期点検を行います。
たとえ長期優良住宅を取得していなくても、ご家族に末永く暮らしていただくためのサポートをし続けます。

長期優良住宅のメリット

①長期にわたり快適で安心な暮らしができる。
高性能で快適かつ安心して暮らせる家になり、次の世代にも安心して住み継げます。
耐震等級3なら大きな地震でも家の損傷を抑え、住み続けるための改修コストを抑えてくれます。また断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6を満たすことで断熱性が高まり、ヒートショックのリスクを軽減してくれます

②税の特例措置が受けられる。
長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置を受けることが出来ます。

〈2023年12月31日までに入居した場合〉

●住宅ローン減税
控除対象限度額5,000万円(3,000万円からの引上げ)
※控除率0.7%、控除期間最大13年間、最大控除額455万円
 

●投資型減税
標準的な性能強化費用相当額(上限650 万円)
10%を、その年の所得税額から控除

※ 住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用(併用は不可)

〈2024年3月31日までに新築された住宅〉

●登録免許税
税率の引き下げ
①保存登記 0.15%→0.1%
②移転登記「戸建て」0.3%→0.2%
 

●固定資産税
減税措置(1/2減額)適用期間の延長
「戸建て」 1~3年間→1~5年間

 

●不動産取得税
課税標準からの控除額の増額
控除額1,200万円→1,300万円

 

③住宅ローンの金利引き下げ
長期優良住宅を取得する場合、以下の住宅ローンの金利引き下げを受けることが出来ます。

●フラット35S(金利Aプラン)及び維持保全型
フラット35の借入金利を
当初5年間 年0.5%引き下げ
6年目~10年目 年0.25%引き下げ

  ●フラット50
長期優良住宅のを対象とした住宅ローン。
返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能です。

 
④地震保険料の割引
住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受ける事ができます。

●耐震等級割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく耐震等級(倒壊等防止)を有している建物であること。
耐震等級2:30%割引
耐震等級3:50%割引
  ●免震建築物割引
品確法に基づく免震建築物であること。
50%割引

※いずれかの割引も重複して適用することはできません。

⑤「地域型住宅グリーン化事業」の補助金を受けることができる。
地域の中小工務店等が整備する木造の長期優良住宅について、補助金を受けることができます。
●住宅1戸当たり最大140万円

長期優良住宅の認定を受けていると、最大で100万円の補助金が貰える子育てエコホーム支援事業が公表されました。この機会に検討してみてはいかがでしょうか?

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